市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
◎町長（遠藤浩君） 市川三郷町地域強靱化計画の位置づけについてでありますが、近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生のリスクの高まりから、本町においては、大規模自然災害等に平時から備え、人命の保護を最大限図るまちづくりを目指し、令和２年１２月に策定をいたしました。計画期間は、令和２年から令和６年の５カ年であります。
◎町長（遠藤浩君） 市川三郷町地域強靱化計画の位置づけについてでありますが、近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生のリスクの高まりから、本町においては、大規模自然災害等に平時から備え、人命の保護を最大限図るまちづくりを目指し、令和２年１２月に策定をいたしました。計画期間は、令和２年から令和６年の５カ年であります。
ネーミングライツは、この事業は、町の募集条件に合致した企業に命名権を与えるだけのことですから、リスクはゼロに限りなく近いと考えられます。したがって、低リスクハイリターンが見込める事業であると考えています。そこで町長はネーミングライツを積極的に取り入れる考えがあるのか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
今や難聴は認知症の最大のリスク要因であると言われています。 そこで、質問をいたします。 第１標題、加齢性難聴者に対する補聴器購入の支援についてお聞きします。 加齢による難聴は、既に60歳代後半で３人に１人、75歳以上になるとおよそ７割以上の方が、日常の会話が聞こえづらくなっていると報告されており、誰でも起こり得る可能性があります。
開催理由としては、出場選手への２週間の健康観察、ワクチン接種証明の提示もしくは直前の検査、また、屋外のイベントであり、感染のリスクが少ないことを挙げました。 市民夏まつりについては、飲食を伴うことや、市民夏まつり実行委員会より中止の要請があったことなどから、中止と決定したと聞いています。同じ屋外のイベントである富士登山競走は開催、市民夏まつりは中止とした具体的な理由をお聞かせください。
さらに、孤立状態が続き追い詰められると、虐待や自殺などにつながるリスクが高まることも懸念をされております。 その結果を踏まえ、今年６月の県議会定例会で成立した２０２２年度補正予算に、男性介護者の孤立を防ぐための支援事業が盛り込まれたところであります。 そこで３点質問いたします。 １．認知症高齢者の現状は。 ２．男性介護者の実態は。 ３．男性介護者への孤立防止の取り組みは。 お願いいたします。
水際対策の緩和をめぐっては、今月より流入リスクを総合的に勘案して、国や地域を３つに区分した上で、出国前の検査を維持しつつ、一部の国や地域からの入国者に対し、入国時検査や、入国後の自宅などでの待機を求めないといった見直しを行うこととしています。 基本的には、基本的対処方針の変更がなされても、まだまだ注意が必要ではないかと思います。お互いに慎重に行動することを望むものです。 もうすぐ梅雨に入ります。
まず初めに、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日夜感染のリスクと闘いながら、献身的に医療活動やワクチン接種業務に従事しておられる多くの医療関係者の方々、さらには、我々が日常生活を営む上で必要不可欠な業務を担っておられるエッセンシャルワーカーの方々に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
私は、本町下吉田商店街周辺にトイレ、コインロッカーなどの観光客のための施設があれば、観光客の方々や市民の皆様の安心・安全、防犯、トラブル防止、加えて感染リスクの低減などにもつながっていくと思います。新型コロナウイルスが収束すると、まずは日本人観光客が、その後外国人観光客が本市を訪れるようになると思います。
難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。 日本聴覚医学会難聴対策委員会は、平均聴力レベルが４０デシベル以上の中等度難聴の方は補聴器の良い適応となるとしています。補聴器を使用することが生活の質の向上に役立ちます。 しかし、購入費が高いことが、補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。
また、建設課の審査において、ＰＦＩ事業の手法を用いる市営住宅駒橋団地再整備事業については、民間事業者からの提案の選定によっては、将来的に入居率が下がってしまうリスクもあることを念頭に置いて事業を進めていただきたいとの意見がありました。 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。
それと、あと先ほどの話と関係しますが、昭和浄水場、北方水源の付近がやはり甲府市洪水ハザードマップ上で３メートル弱ぐらいの浸水域にあるということで、なかなかそこに施設を建設するというのはリスクが大きくて、ちょっと我々としては取りやめるしかないかなという判断をしたということでございます。
いますが、自主服薬推進のためにスイッチＯＴＣ控除、医薬品控除の特例として適切な健康管理のもとで医療用医薬品がその代用と進める観点から健康の維持、増進及び疾病の予防の取組としてできた制度でありますが、ＯＴＣというのはオーバー・ザ・カウンターと言いまして、ＯＴＣ医薬品というのはカウンター越しに販売者などの助言を受けた上で医師の処方箋がなくとも購入できる医薬品のことでありまして、全体的に医療用医薬品よりリスク
ゲートキーパーはそのような悩みを抱えている身近な人に、私たち一人一人が気づき、声をかけ、必要な支援につなげるということを目的としておりますことから、今後も自殺のリスクがある人を支え、本市の自殺対策につながっていくことを目指しまして、多くの方にゲートキーパーについて広く認識していただけるように周知をしていくとともに、研修についても継続して実施していきたいと考えております。
故障するリスク、危険性の認識はあったのでしょうか。水道事業の企業会計には、留保資金が今年度当初の時点で約７億1,700万円ほどあるはずです。リスク管理の認識があれば、これまでにも余裕を持って、１基ずつでも更新する方法もあったと思います。今回の故障の原因と市の給水設備を更新する際の方針をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 上下水道課長、杣野 栄君。
この計画において設定を行った「想定されるリスクシナリオ」に対し、被害を最小限に抑え、迅速な復旧を行うためには、インフラ整備などのハード面のみならず、住民や自主防災組織、行政など、それぞれの主体が防災・減災への意識を高め、日頃から備えを進めておくことなど、ソフト面での取組も欠かすことのできないものであることから、ハード・ソフトにかかわらず項目を定め、それぞれにおいて目標値や達成値を設定しているところであります
リスクの高い方々を集約して接種するという役割を担うため、１日当たりの接種人数が限られてしまうのが実情であります。他の医療機関からの要請にも応じていることから、接種予定も随時変更していく必要があり、かかりつけの皆様に向けての予約人数についても計画段階から決定することが難しくなっております。
そのほか中央病院におきましては、現在、アナフィラキシー等ハイリスクな患者様のワクチン接種を優先し、市内医療機関の要請も受けて接種を実施しており、中央病院にかかりつけの患者様であっても集団接種等をお願いしております。 今回のワクチンの接種は、多くの市民を対象とし、各医療機関におきまして、個別・集団接種に多大なるご協力を得ております。
こうした中、農林水産省では、農業従事者が自然災害等への備えに取り組みやすいものになるよう、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ（事業継続計画）のフォーマットを作成いたしました。
令和３年度におきましてもその状況は変わらず、極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株が急速に感染拡大する中で、４月２５日から５月１１日までを期間とした、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対する３回目となる緊急事態宣言が発出され、５月１０日には、この４都府県に新たに愛知県及び福岡県が対象区域として加わり、緊急事態措置の期間も５月３１日までの予定が６月２０日まで延長されるなど、国による
次に、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンは、人口減少、ＳＤＧｓの取組、新型コロナウイルス感染症の影響、災害リスクなどへの課題に向けた対応を視野に、第六次甲府市総合計画をはじめ、甲府市総合戦略や甲府市人口ビジョン、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを支援していくものとされています。そのために甲府市地域情報化計画の計画組織の改編が行われ、新しいビジョン推進体制が示されています。